先週、

政府は8日午前、年金の記録漏れ問題の原因や責任を追及する有識者7人による「年金記録問題検証委員会」を総務省に設置し、座長に松尾邦弘前検事総長を起用すると発表した。（後略）
年金記録問題の検証委、座長に松尾・前検事総長 – 日経

という報道に、「総務省の中の人、乙です…」と思っていたところ、

政府は9日、公的年金保険料の納付記録漏れ問題で、納付を示す領収書などがない場合でも年金支給が可能かどうか判断する第三者委員会を、総務省に設置する方針を固めた。社会保険庁に設けることも検討したが、塩崎恭久官房長官が社保庁との切り離しを強く主張した。塩崎氏と菅義偉総務相が調整し、制度設計やメンバーの人選を急ぐ。
委員会は東京だけでなく、総務省が各都道府県に置く行政相談窓口ごとに設ける案も浮上している。（後略）
第三者委、総務省に設置へ・社会保険庁と切り離し （日経）

との続報。行政相談のスキームってことは、行政評価局の仕事？前者はともかく、後者って、果たしてどれだけのマンパワーと時間がかかるんだろう…。