内閣人事も終わったところで先週のネタ。

競争に勝つためにがむしゃらに働く。定時に帰宅することは許されない。翌日の国会質問の内容が分かるまで全員待機。家庭が犠牲になる。政治家に頼まれ質問を作ることもある。ガラの悪い政治家は「便宜を図れ！」と無理難題。ストレスがたまる坂道だ。
でも次官在職期間はせいぜい２年。後は外郭団体、独立行政法人に天下り。待遇は破格だ。恵まれた生活が保証される。だから我慢したんだ！が本音だろう。
ところが、その「最後のうまみ」が危うくなった。「押し付け的天下り禁止」を盛り込んだ公務員制度改革関連法案が事務次官会議に掛けずに閣議決定された。質問を作ってもらった政治家たちが反官僚に回る。彼らから情報をもらって商売する新聞、テレビの記者はそろって「天下り反対！」である。（断っておくがテレビ、新聞の幹部は堂々と関連会社に天下っている）
大きな声では言えないが…：東大卒がいなくなる？ 牧太郎 – 毎日新聞

これは「官僚は出世競争して天下りして老後に多きな所得を得ることをインセンティブにして若いうちからがむしゃらに働いている」という、官僚に対する労働感と天下りに対する典型的な認識である。「本音だろう」って勝手に忖度しないでくれ。私にとっては、老人になってからの所得より今の所得と業務の内容の方が重要だ。

牧太郎氏自ら、マスコミの幹部の方々は堂々と天下ると認めているが、マスコミの中の人たちは、社内の競争に勝って出世して天下りして、そいで老後の所得を得るために日夜働いていたのか？

そうなら、全くご苦労なこと。だが、違うとなら、なんで役人のインセンティブだけ「老後の所得」だと断じられるのだ。何かアンケート調査でもやったのか。マスコミが勝手に断じてもっともらしく報道し、それが当のマスコミも含めて人口に膾炙してしまっている。マスコミは、いつまでこのステレオタイプをもとにした報道をし続けるのか。