カテゴリー : 政治
政府関係者によると、福島氏は臨時国会開会前、委員会などでの答弁を想定し、消費者庁などが入っている内閣府のスタッフに対し、「他の大臣の答弁はどうなっているのか、すりあわせをしたい」「憲法の解釈を聞きたい」と矢継ぎ早に指示。衆院予算委員会の前にも「早く答弁書持ってきて」、「自民党の谷垣禎一総裁の代表質問の際の議事録を早く持ってきて」などとせき立てたという。
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鳩山首相は２１日夜、日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官が内定したことに関し、「斎藤氏は大蔵省を辞めて１４年たっている。１４年たった方を『脱官僚』だから駄目だと言うのか、という思いがある」と述べ、「天下り」批判は当たらないとの考えを示した。。
台風11号のニアミスによる風雨の中、会館・各党事務局回り。当然ながら衆院会館は不在の部屋も多かったけど、在室中の部屋はひっそりしてたり、バタバタしてたり、鉢植えが届いてたり、退去作業に入ってたりと様々。歴史的結果となった衆院選翌日の会館回りは、今回の選挙結果のリアルな一面を目の当たりにした貴重な経験ではあった。そんなこんなの率直な感想とすれば、パタリと裏返りすぎ†というか、なんというか、という。前回衆院選もそうだけど、こういう５割が死票になって全体がパッタリと倒れるのって、ホントに良いものなのかねぇ††。
いずれにしても、仕事はなるようにしかならんだろうし、やらなきゃいけないことがあってソレをやっていくしかないわけで。願わくは、職場の離職率・休職率が急上昇するようなこと無きよう…(-＿-)
渡辺喜美行政改革相は27日、日本経済新聞のインタビューで、国家公務員一種試験の合格者が幹部に就くキャリア制を廃止すべきだと表明した。「一種、二種という分け方は時代遅れ」と指摘。能力や実績で昇進が決まる新たな人事制度の導入に意欲を示した。
政府は来年の通常国会に国家公務員制度改革基本法案（仮称）を提出する方針。行革相は(1)政治任用の拡大(2)首相官邸や閣僚を支える「国家戦略スタッフ」の制度化(3)複数の省庁にまたがる人事制度を一元化する組織の設立――などを盛り込みたいとの考えを示した。民主党とのすり合わせに関しては「国会に出す前は難しい」と述べた。(07:02)
国家公務員キャリア制度を廃止・行革相表明 – 日経
政治任用についての報道を目にすると、官庁訪問で同じ訪問者が語った議論を思い出す。彼曰く、
政治家は選挙というプロセスがあるから、現在世代の「世論」を反映した政策運営をしなくてはいけない。その意味で政治家は現在世代に対する責任を負うことになるし、現在世代に選出された以上はそうあるべきだ。一方、官庁には選挙というプロセスが無いからこそ、現在世代の「世論」からは一定程度距離を置き、将来世代のことを考えた政策運営ができる。ある政策が現在世代と将来世代に対して影響を及ぼすようなとき、現在世代の利益を代弁して、政策の帰結について現在世代に対する責任を負うのは政治家である。政策決定に対して発言権を持たない将来世代の利益を代弁し、政策の帰結について将来世代に対し責任を負うのは、現在世代からある程度フリーハンドである官庁の役目であるべき。だから政治任用には反対だ。
この政治と行政の役割分担の議論は「いつの時代の官僚だ。傲慢だ。」と言われかねないだろうが、「役人は判断材料を政治家に上げればよい。物を決めるのは政治家の役目」などという政治任用に関する空疎で安易な議論よりもずっと共感を覚えるし、仕事をする上での矜持として責任感を感じさせられる。役人が仕えるべき公とは、必ずしも政治家その人やその時代の空気ではない。
彼はある経済官庁に入った。いまごろ、どんな仕事をしているんだろう。