「地方の活性化には、生活に直結したサービス業の活性化を――」
京都市の同志社大で１４日、「中央と地方の格差の本質と解決策」というシンポジウムを取材した。冒頭の発言は、パネリストの一人で、経済財政担当相だった大田弘子氏から。活性化すべきサービス業の例として、医療や介護も挙げていた。これを聞いて、ずいぶん前の、よく似た話を思い出した。
宮崎県に赴任していた９０年代半ば、県の部長に出向経験がある通産省（当時）の官僚と話した。昔は人気の新婚旅行先だった「観光県・宮崎」も、海外旅行の普及で陰りが。では今後どうすれば？ 彼は高齢化の進行を見込み、医療や福祉を充実させれば人は集まる、と自説を述べた。
あれから約１５年。東国原知事はマンゴーや地鶏など地場産品のＰＲに忙しい。公共事業頼みの経済構造が変わったとも聞かない。大田氏の語る理想は、宮崎に限らず地方が長年実現できないことなのだ。
シンポはパネリストが多彩だった。今は政策研究大学院大で教授を務める大田氏のほか、宮城県知事だった浅野史郎・慶応大教授や、日立製作所出身で企業の実情に詳しい日本科学技術振興財団常務理事の吉田浄氏。同志社大からは『格差社会』を書いた橘木俊詔教授が加わった。 橘木氏が「地方の税で優秀な高校生を育てても、都市で大学に入り、都市で働く。専門性や高い技能が必要な仕事が地方に少ないからだ」と問題提起する。 （後略）
橘木センセのは先月取り上げた和田秀樹氏の地方活性化が進まない真の理由と同趣旨かしら？こういう、都市部の大学に行った地方出身者→Ｕターン就職しようにも生産性の高い仕事が少ない→都市で就職・生活・・・そんなプロセスが繰り返されて、地方の教育水準や生産性が自己強化的に低下→地方経済(´・ω・`)ｼｮﾎﾞｰﾝ、という議論にはおおむね同意できる。
最近、それに付け加えて思うのは、上記のような地方経済の落ち込みに対し、（平均的に生産性が低い）公共事業や零細農業への補助金、単純労働の工場誘等、従来型の地方活性化策で対処していこうとすると、結局は地方に立地する産業をそういう生産性の低いものばかりにしてしまい、中長期的には上記のような地方経済の悪循環を強化するんじゃないかという（比較優位的にはそれでいいんだろうけど。）。
そんで、「地方の豊かな資源を生かして」っていうと、ぱっと思い浮かんでしまうのはなんだかんだといって、観光振興とか農産物のアピールだけど、ほんとはそれをやってる限り、都市と地方の格差は広がっていくんじゃないかしら、と。宮崎のマンゴーあたりまでブランド化して生産性を高められれば別だけど、全国で同じことができるかというと難しいわけで。
だから、太田元大臣†や、宮崎県に出向していた通産省（当時）の人が言う「医療と福祉産業の充実」というのは、疲弊する地方経済への有効な一つの解だと思うし、和田氏の言う「都市の研究機関を地方に移転させれ。」というのも、危うい気はするものの魅力に満ちている。。。てなことを、先週の研修中に考えていました。
そもそも、特定の利害に偏った族議員と官僚のゆがんだ政策をただすために、民間の有識者を政策決定の中に入れている。にもかかわらず、誤った事実認識と経済常識の欠如によって、結果的に民間人を政策過程から排除するようなことを与野党一体となっておこなっている。これが日本の政治の実態である。
で、竹中さんは、族議員と官僚のゆがんだ政策をただすために、民間の有識者を政策決定の中に入れている。何ですかこの表現は。「族議員と官僚のゆがんだ政策」。そういうことはあったかもしれない。それでは、公職にかかわる領域で、自ら利益を図ろうとしている人間は、ゆがんでないのですか。まっすぐなのですか。何がまっすぐで、何がゆがんだということで、官僚と族議員が歪んでいると、財界人は全部真っ直ぐだと。そんないいかげんな理屈は成り立たないでしょう。それはケースバイケースで考えて国民が理解できるかどうかで、私のところに寄せられているおびただしい国民からの激励というのは、何を物語っているのか、私は考えていただきたいと思います。
（竹中氏のコラムを載せた産経新聞にも同日の鳩山大臣会見の詳細記事。【かんぽの宿譲渡問題】鳩山総務相が「竹中論文」に猛反論 – MSN産経ニュース ）
録画で神の雫のドラマ版第2回。